【亜州ビジネス編集部】中国共産党、国務院（内閣に相当）はこのほど、民営企業の発展を支援するための31項目の方針を発表した。民営企業の発展環境を引き続き改善するほか、政策支援を強化する。国有企業を含む全ての所有制企業と同等に扱い、公平な競争環境を創出する方針を示した。

　国営メディアの新華社が19日付で報じたもの。発表された「民営経済の発展・強化を促すための意見」では、民営セクターを「中国式現代化における重要な力であり、高品質な発展のための重要な基盤」と位置付けた。その上で、民営企業の発展環境に関しては◆市場障壁の撤廃、◆公平な競争制度の構築、◆再編メカニズムの改善――などを進める方針を表明。政策支援としては、株式上場を含む資金調達制度の改善などに注力する考えだ。

　このほか、国際競争力の引き上げに向け、民営企業の海外進出支援を強化する。また、重要な国家戦略への参画を積極的に支持する方針も示された。

　中国当局は2020年以降、民営のプラットフォーム企業を中心に締め付けを強化していた。ただ、今月7日には中国当局が阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下のマ蟻集団（アント・グループ）に対し、規定違反で罰金を科すと発表。モルガン・スタンレーは同発表を受け、中国当局によるプラットフォーム企業への締め付けが終了し、すでに緩和的な政策サイクルに突入したと指摘している。


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