中国当局が定めた規則に基づき、労働者に「高温津貼（高温手当）」を支給する制度を持つ28省・自治区・直轄市のうち、9地域が今年、手当の支給基準を引き上げたことが分かった。調整後、上海市、江蘇、浙江省の3市・省は1カ月当たりの支給額が全国で最高水準の300人民元（約4680円）となった。新京報が24日付で伝えた。
　高温手当は労働者が気温セ氏35度以上の屋外で作業する場合や、室内作業場所の気温を33度以下に下げられない状況の時、雇用者が労働者に対して支給するもの。支給は月単位、日単位、時間単位と地域によって異なり、月単位の支給額も100〜300人民元とばらつきがある。支給期間は北京市が6〜8月の3カ月間、上海市が6〜9月の4カ月間、南部の海南省が4〜10月の7カ月間などとなっている。
　支給基準を引き上げた9地域は上海市、江蘇省、浙江省のほか、福建、江西、四川、安徽、河北各省と天津市。上海市は5月、手当の額を月200人民元から300人民元に5割引き上げると発表した。



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