トヨタ自動車（7203/東証）と広州汽車集団（2238/HK）の中国合弁、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）が生産能力の増強を急いでいる。2022年に自社5本目ラインを整備する計画が中国メディアの取材で明るみに出た。全面的に新しい電気自動車（EV）プラットフォームを採用したSUVとミニバンを生産する予定という。これとは別に整備予定の4本目を加えた2本の新ラインが稼働すれば、年産能力は現在の60万台から一気に100万台まで67％も引き上がる運びだ。網上車市などが7日付で伝えた。
　広汽トヨタは3月中旬、広州市南沙区に位置する面積75万5000平米の工業用地を9億1900万人民元（約141億3000万円）で落札している。応札時の提出資料によると、自社5本目の生産ラインを整備して、EVを生産する計画だ。導入プラットフォームは不明ながら、トヨタのEV用アーキテクチャー「e-TNGA」が濃厚視されている。今年1月21日に公示された入札参加者要件では、「落札後6カ月内の着工、36カ月（3年）以内の完成」が求められた。
　さらにこの新ラインでハイブリッド車（HV）を生産する可能性も指摘された。広汽トヨタの関係者がハイブリッド技術の普及に努めていく自社戦略方針を強調する発言を行ったことがその根拠という。
　広汽トヨタは足元で3本ラインを保有。合算の年産能力は60万台に設定されている。これ以前には、自社4本目ラインとして、年産力20万台の新エネルギー車（NEV）専用ラインの建設プロジェクトが明らかになったばかりだ。
　一方、トヨタと第一汽車集団の中国合弁、一汽豊田汽車（一汽トヨタ）もNEV増産計画を推進中だ。年産力20万台のラインを整備する計画を掲げている。投資額は85億人民元を見込んだ。


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