【亜州ビジネス編集部】台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は4日、3日朝に起きた東部花蓮県沖を震源とするマグニチュード（M）7の地震について、各地のファウンドリー工場は深刻な影響を受けなかったと発表した。

　多数のファウンドリー工場が震度4を記録したエリアに分布しているが、世界最高水準の免震機能を採用しているため、揺れを震度1～2のレベルに抑えることができたと指摘した。生産設備の緊急停止や炉管の損傷によって、ウエハーの破損や廃棄が発生したとしても、成熟プロセス生産ラインの平均稼働率は現在50～80％程度であるため、迅速な生産回復によって影響を軽微な水準にとどめることができるとの見方を示した。

　ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC：2330/TW）には、研究開発（R&D）本部である新竹科学園区（竹科）のFab12が浸水したため、生産設備を買い替える必要が生じる可能性がある。その場合は設備投資額が小幅に増加するとの見方だ。

　一方、DRAMを生産する南亜科技（ナンヤ・テクノロジー：2408/TW）のFab3A（新北市泰山区）と、米マイクロン・テクノロジー（MU/NASDAQ）の林口工場（桃園市亀山区）は比較的影響が大きいと指摘した。マイクロンは林口工場を台中工場と一体的に運営しており、台湾での高帯域幅メモリー（HBM）の生産の完全な回復には時間がかかるとの見通しを示した。


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