【亜州ビジネス編集部】中国で「デジタル人民元」に絡む詐欺行為が急増している。「デジタル人民元を推進する会」などの架空広告で個人情報を盗んだ上で現金を詐取したり、ハイリターンを謳ったマルチ商法に誘い込むなどの手口が報告されている。経済日報が16日付で伝えた。

　中国のインターネットやSNS上ではこのところ、「上海市が近くデジタル人民元銀行を設立し、上場させる予定」「デジタル人民元推進員の募集」などの怪しい情報が拡散している。

　情報元に問い合わせると、「推進員になると人民元をデジタル人民元に交換する権利が得られるほか、5％の報奨金も付与される」といった甘い条件を提示される。これは詐欺グループが「交換」と称して現金をだまし取る手口だ。

　ほかにも、マルチ商法に誘い込む手口が横行している。会員を増やせば高額のマージンが得られるという甘言で、まず本人を会員にさせ、その資金を搾取する仕組みだ。その際にはニセのホームページに誘導し、個人情報を盗むフィッシング詐欺を併せて行う詐欺グループも存在する。

　金融の専門家は、「デジタル人民元の消費クーポンは商業銀行やその他の金融機関、正規のEC店舗で配布されることはあっても、一般投資対象として扱われることはない。一般市民には十分注意してほしい」と警告している。

　デジタル人民元は人民銀行が発行するデジタル通貨だ。電子商取引でも実店舗でも使用が可能で、国が利用拡大を図っている。2024年6月末までに累計取引額は7兆人民元（約136兆円）規模に達した。

試験運用地域はすでに17省（自治区、直轄市）に拡大している。卸売・小売、飲食、文化・観光、教育・医療などの分野で引き続きその使用を模索し、オンラインとオフラインを網羅する複製可能で普及可能な応用ソリューションが形成されている。



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