【亜州ビジネス編集部】中国商務部によると、消費財の買い替え補助政策「以旧換新」を利用して購入された電動自転車は年初から4月8日までに、累計334万1000台となり、300万台の大台を突破した。すでに2024年（9～12月）の2.4倍に相当する規模に達している。中国政府系メディアが9日付で伝えた。

　今年1～3月にかけて、電動自転車の月間購入台数はそれぞれ15万6000台、86万3000台、186万1000台と右肩上がりで拡大している。月間増加率（前月比）は平均285.0％を記録。4月に入ってもその勢いを維持している。4月1～8日のわずか8日間で、購入台数は46万1000台に積み上がった。地域別では26省（自治区・直轄市）で購入台数が1万台を超過。うち江蘇、河北、浙江、広西、湖北、山東、山西の7カ所では10万台を上回った。

　「以旧換新」の実施地域が引き続き拡大している。これまでに31省・自治区・直轄市、新疆生産建設兵団で展開。地級市レベルでは421の地級市区（直轄市の区を含む）で「以旧換新」が実施され、地級市における作業のカバー率は92.3％に達している。

　消費面では、今年に入り、累計330万人の消費者が電動自転車の「以旧換新」を利用した。補助申請総額は22億7000万人民元（約450億円）。これは24年度の補助予算総額の3.5倍に相当する。

　販売面では、販売店6万4000店が電動自転車の買い替えキャンペーンに参加。その大半は個人事業主や中小零細企業だった。累計で1997回の促進キャンペーンを実施し、新車販売額は95億9000万人民元に上っている。1店舗当たり平均14万8000人民元の売り上げ増加につながり、中小零細事業者の経営改善を後押しした。

　生産面では、「以旧換新」などの追い風を受ける形で生産台数が急増。中国自転車協会の調査によると、25年第1四半期（1～3月）の全国電動自転車生産台数は前年同期比25％増の約1100万台に膨らんだ。

　商務部など5部門は今年1月、電動自転車の以旧換新政策を25年も継続すると通知した。新車に買い替える際、購入者は一定の補助が得られる。補助基準は各地の実情に合わせて策定され、支給手続きも簡略化された。店舗でのワンストップ回収・登録・新車購入手続きなどが促進されるため、消費者は割引を素早く享受できる。


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