ブルームバーグ・エコノミクスの予想によると、中国の人口は向こう10年で5100万人減少する見通しだ。これは米カリフォルニア州の総人口を上回る規模。中国の人口は2035年までに13億6000万人に減少し、12年以来の低水準に落ち込むとみている。ピークは21年の14億1000万人だった。

　「辰年生まれの子は大成する」との中国の伝統的な考え方から、24年は出生数が増加する可能性があるものの、一時的なものに終わる可能性が高いという。出生率の低下傾向が続く見通しだ。中国では長年の計画出産政策や生活コストの上昇、社会規範の変化による出生数の減少により、労働力人口が減少。少子高齢化の進展によって、経済や年金制度、医療インフラへの圧力が高まっている。

　ブルームバーグ・エコノミクスのアナリストは、中国が今後、若年層の家族形成、出産に関する障壁を取り除くための改革ペースを加速させると分析。具体的には、生殖医療や小児医療の改善、育児費用の削減などが含まれると指摘している。

　ブルームバーグ・エコノミクスによると、中国では20年以内に高齢者扶養率が52％に達する可能性があると試算。これは65歳以上の高齢者1人を現役世代2人で支えることを意味する。

　中国の国家統計局によると、香港、マカオを除く総人口は23年末時点で14億967万人となり、前年末比で208万人の減少となった。人口減は2年連続。これまでの報道によると、22年は1961年以来61年ぶりの人口減となっていた。

　23年の出生数は902万人と7年連続の減少。前年発表の22年実績（956万人）と比較して54万人減少した。出生率は6.77→6.39‰（パーミル：人口1000人当たり出生数6.39人）に低下している。出生数、出生率とともに、3年連続で1949年の建国以来最少を記録した。

　一方、60歳以上の人口は2億9697万人（構成比21.1％）、うち65歳以上は2億1676万人（同15.4％）。前年発表の数字（それぞれ2億8004万人、2億978万人）から増加している。構成比は前年の19.8％、14.9％からそれぞれ1.3ポイント、0.5ポイントずつ拡大し、高齢化の進展が確認された。このほか、16～59歳の生産年齢人口は8億6481万人で、総人口に占める比率は61.3％という水準。前年の8億7556万人、62.0％を下回った。


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