【亜州ビジネス編集部】阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が既存事業の全面的な「人工知能（AI）化」を目指していることが明らかになった。既にあらゆる部門に対し、AIをいかに活用して成長促進を図ったかで2025年の業績評価を行うことを通知済みだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道として18日付網易新聞などが報じた。

　淘宝（タオバオ）や天猫（Tモール）など傘下の電子商取引事業は、より多くのAI技術を導入することが求められている。担当チームはグループの大規模言語モデル（LLM）、「通義千問（Tongyi Qianwen）」のエンジニアと緊密に連携し、効率とユーザーエクスペリエンスを向上させる機能の開発を推進している。

　関係者によると、アリババはAIネイティブアプリケーションシリーズの開発に当たり、うち一部は年内にリリースされる可能性がある。「成熟したAI技術に基づく、『抖音（ドウイン）』よりも人気を得るキラー級アプリケーションがすぐに出現するはずだ」と同関係者は語った。

　アリババは今年2月、今後3年で少なくとも3800億人民元（約7兆8600億円）をクラウドコンピューティングとAIインフラに投資する方針を発表した。過去10年の累計投資額を上回る規模で、中国民営企業の同分野への投資額としても過去最高となる。


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