【亜州ビジネス編集部】中国では経済成長の鈍化に伴い、労使紛争や企業紛争が増加している。最高人民法院（最高裁判所）が21日発表した統計によると、今年1～6月の労使紛争の一審案件は前年同期比40.2％増、企業関連の一審案件は78.4％増となった。外国関連の民事一審案件も52％増加している。極目新聞など複数の中国メディアが伝えた。

　北京京師法律事務所の許浩・弁護士は、労使紛争や企業紛争が増えている背景には、経済情勢の変化があると指摘した。許弁護士によると、経済成長の鈍化や産業構造の調整を受け、多くの企業がコスト削減を理由に不適切な雇用を行っている。例えば、労働契約の未締結、賃金の未払い、社会保険料の未納、違法な減給や解雇などだ。こうした労働者の権利を侵害する行為が相次ぎ、結果として紛争が増加しているという。

　また、フードデリバリー配達員など新たな雇用形態の労働者が増えたことにより、雇用関係の認定や権利保護に関する問題も浮上している。

　企業紛争の増加については、法改正の影響も指摘されている。許弁護士によると、2024年7月1日に施行された改正「会社法」で、会社登記制度や出資制度、法的責任などが調整されたことを受け、関連紛争の件数が増えた。最高人民法院は、会社法に関する具体的な運用基準や判断指針を早急にまとめ、法律の適用を分かりやすくし、企業の内部管理体制の改善を後押しする方針としている。


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