【亜州ビジネス編集部】中国では、ウェブ閲覧から微信（ウィーチャット）のやり取りまで、社員が自社PCで行う操作を会社側が把握できる監視ソフトがネット上で公然と販売されている。販売会社によれば、すでに複数の企業に納入したとしている。中国の毎日経済新聞が24日付で報じた。

ソフト名は「従業員端末監督・セキュリティ統制ソフト」。販売会社は、従業員のPCに通知を出さずに画面を監視できると説明する。対象は微信やQQ、釘釘（DingTalk）、飛書（Feishu）などのチャット画面のほか、ウェブ閲覧、検索、メール、ファイルのアップロード・ダウンロードなど幅広い。PC画面をリアルタイムで同期表示する機能も備える。インストールは約23秒で完了するという。

販売会社によると、すでに複数社が購入しており、ある契約では監査モジュールの一括購入が2300セットに達した。価格は1台当たり498人民元（約1万円）で、20～50台の購入では3～4割の値引きが適用される。

　法律専門家は「技術的にはトロイの木馬と大差なく、この種の監視は違法に問われる可能性がある」と指摘している。



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