【亜州ビジネス編集部】従来の原子力発電所のような核分裂反応ではなく、太陽のような超高温下で原子核を衝突させることでエネルギーを生成する「核融合発電」（人工太陽）の開発が中国で進展している。これまでの原理探究・小規模実験の段階から燃焼実験の段階へと移行した。今後、実験炉やデモ炉の段階を経て、核融合エネルギーの「商業化」を目指す。中国新聞網が16日付で伝えた。

　人工太陽と呼ばれる制御可能な核融合は、燃料となる資源が豊富で環境に優しく、安全性が高いといった利点から、将来のエネルギーの理想的な解決策と見なされている。ただ、核融合反応をいかに制御するかが大きな課題だ。科学者はさまざまな手段を提案し、その一つが核融合燃料であるプラズマを「磁場の檻」で閉じ込める方法。中国核工業集団（CNNC）の新世代トカマク装置「中国環流3号（HL-3）」や新奥科技発展有限公司（新奥能源研究院）の水素・ホウ素核融合装置「玄竜-50U（ENN Xuanlong-50U）」など、中国の独自開発による核融合装置は、いずれもこの技術ルートを採用している。

　うち中国環流3号は「磁場の檻」を手に入れただけでなく、プラズマの核融合反応を持続させるための重要な指標（核融合三重積）においても、中国の核融合装置運転の新記録を樹立した。

　国際的な活動にも中国は積極的に参加している。国際熱核融合実験炉（ITER：国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設）計画は、現在世界で最大規模かつ最も深い影響を持つ国際的な科学研究協力プロジェクトの一つだ。中国はITER計画のメンバー国として、これまでに複数の大型装備部品を納入し、同計画を後押ししている。


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