【亜州ビジネス編集部】中国人民銀行（中央銀行）など関係当局が阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下のマ蟻科技集団（アント・グループ）、京東集団（JDドットコム：9618/HK）の2社に対し、香港での暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」発行計画を停止するよう指示したもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が消息筋情報として伝えたもの。両社はこれを受け、計画を一時中止したという。

　報道によると、人民銀はテック企業や証券会社が何らかの形式の「通貨」を発行することで人民元の通貨主権を弱めることを懸念。また、人民銀が主導する「デジタル人民元」の脅威となることも警戒している。

　香港では今年8月1日、法定通貨に価値が連動する「ステーブルコイン」の管理条例が施行された。ステーブルコイン発行者に対するライセンス制度を設ける内容で、香港金融管理局（HKMA）は9月末まで資格取得申請を受け付け、計36社が申請を提出したと報じられている。早ければ2026年第1四半期（1～3月）にも、第1陣のライセンスが発給される見込みという。

　これまでの報道によると、アントや京東のほか、衆安在線財産保険（6060/HK）が8.7％出資する円幣創新科技などが発行ライセンスを申請する意向との情報が伝わっていた。


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