【亜州ビジネス編集部】UBSインベストメント・バンクのエコノミスト、張寧氏はこのほど、2026年に中国の住宅価格が5～10％下落し、27年も1ケタ台の下落が続く可能性があるとの見通しを示した。これは不動産市場の調整局面がなお終息しておらず、今後2年にわたり低迷が続くことを意味する。張氏は政府がより積極的な景気刺激策を打ち出すことに期待感を示しつつも、複数のファンダメンタル要因が変化しているため、政策刺激効果は限定的になる可能性があると指摘した。香港メディアの信報が7日付で伝えた。

　張氏はまた、26年の中国の国内総生産（GDP）成長率が約4.5％となり、25年の約5％から鈍化すると予想。鈍化の主因は輸出の伸び減速で、26年の輸出成長率は25年の約5％から約3％に低下するとみている。その要因として、米国による関税引き上げを見込んだ「駆け込み輸出」効果が一巡したことを挙げた。また、25年は人民元相場が対ユーロやその他通貨に対して下落したことで中国の輸出競争力が相対的に上昇したが、26年は人民元が他通貨に対して強含むとみられるため、輸出押し上げ効果に期待しにくいと指摘している。

　消費については、26年も補助金政策が継続されるものの、消費財の買い替え補助政策（以旧換新）の規模は25年を下回り、消費拡大ペースの重しになると張氏は指摘。一方で、株高による一定の資産効果は期待できるが、住宅価格の下落が引き続き消費者心理を圧迫しており、先行きは依然として不透明だと分析した。中国当局は政策の重点を消費へと転換しているが、政策による短期的な消費支援効果は限定的だとみている。

　今後の政策動向について張氏は、26年の財政赤字比率は約4％に維持され、前年からの大幅な拡大は見込まれないと予測した。一方で、特別国債の追加発行により財政支出を下支えする方針が続くとみている。金融政策では、26年に0.2％の利下げに加え、預金準備率も0.25～0.5％引き下げられると予想。流動性を十分に確保するため、他の政策ツールもより積極的に活用されるとの見通しを示した。


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