【亜州ビジネス編集部】香港の市場調査会社、カウンターポイント・リサーチは最新のリポートで、中国のディスプレー生産能力の世界シェアについて、2023年の68％から28年には75％に上昇するとの予測を示した。この間、年間平均成長率4.0％で拡大が続くとみている。集微網が26日報じた。

　同じ期間で台湾は19→16％、韓国は9→8％にシェアが縮小する見通しだ。シャープ（6753/東証プライム）子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP、大阪府堺市）の10世代液晶パネル（LCD）工場と4.5世代有機EL（OLED）、ジャパンディスプレイ（JDI）の鳥取・茂原LCD工場と主要工場の閉鎖が相次いだ日本は4→1％に急低下し、業界での存在感がほぼなくなる見通しだ。

　応用先はLCDテレビとIT（情報技術）製品が73％と、28年段階でも引き続き主導的地位を占める。以下、LCDモバイル/IT製品が14％、有機EL（OLED）モバイル/IT製品が7％、有機ELテレビ/IT製品が4％との予測だ。

　中国最大手の京東方科技集団（BOEテクノロジー・グループ：200725/SZ）は、28年までの5年間の年平均成長率が1.6％にとどまる見通し。一方、中堅の天馬微電子（ティエンマ・マイクロエレクトロニクス：000050/SZ）が「TM18」と「TM19」の両工場の稼働によって年平均成長率20％を維持し、28年には世界シェアを3％に伸ばすとみている。


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