【亜州ビジネス編集部】中国の中央政府は、地方が抱える大量の債務の処理を支援するもようだ。地方政府が民営企業に対して抱える債務を返済できるよう、国家開発銀行などの政策銀行や国有銀行に融資を要請することを検討しているという。地方政府のこうした未払金は1兆米ドル（約147兆円）を超えると試算されている。

　ブルームバーグ通信が11日、消息筋情報として伝えたもの。まずは第1段階として、1兆人民元（約20兆6900億円）の債務返済を終える計画だ。2027年までに完了させる方針という。

　報道によると、関連部門は足元で、全国の主要銀行に対して同支援策への参加を要請。地方政府に対し、短期的な流動性を提供することも求めている。ただ、銀行側は潜在的なリスクを警戒しており、融資が不良債権化した場合に責任を問われないよう、何らかの保証を求めている。同支援策は民営企業にとって債権回収の助けとなるものの、不良債権圧力が増す国有銀行に一段のリスクを転嫁することになる。

　景気対策としての低金利政策を背景に純利ざやが縮小するなか、中国の商業銀行は収益性の低下に直面している。4大国有銀行のうち、2025年6月中間決算（国際会計基準）で増益を達成したのは中国農業銀行（1288/HK）のみとなった。増配となったのも農業銀行のみで、中国工商銀行（1398/HK）、中国建設銀行（939/HK）、中国銀行（3988/HK）の3行はいずれも減益、減配に沈んでいる。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。