【亜州ビジネス編集部】中国外交部は11日、中国と国交があるアフリカ53カ国（アフリカ54カ国中、台湾と国交のあるエスワティニ王国：旧スワジランドを除く）から輸入する製品に「ゼロ関税」特例を適用すると発表した。湖南省長沙市で同日開催された「中国アフリカ協力フォーラム」閣僚級会議に対し、習近平・国家主席が寄せた祝賀メッセージの中で宣言した内容として明らかにしたもの。アフリカの発展途上国が中国への輸出をより円滑に行えるよう支援し、双方のパートナーシップ関係を強化する考えを示した。中国政府系メディアが伝えた。

　外交部の報道官によると、2024年に同フォーラムの北京サミットが開催されて以降、中国はアフリカに対して133億人民元（約2660億円）超を直接投資した。25年1～5月の対アフリカ輸出入総額は前年同期比12.4％増の9630億人民元に達し、同期の最多を更新している。

　米国が高関税で各国への圧力を強めるなか、中国はアフリカとの関係強化を図る狙い。外交部の報道官によると、今回の閣僚級会議では、新興国・途上国「グローバルサウス」の団結と協力を守る「長沙宣言」が発表された。同宣言では、「一部の国家が関税を手段とし、既存の国際経済貿易秩序に打撃を与えようとする行為は、国際社会の共通の利益を損なうもの」と指摘。米国を名指しする形で、「平等・尊重・互恵の原則に基づき、貿易摩擦を協議により解決する正しい軌道に立ち戻る」よう呼びかけた。


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