【亜州ビジネス編集部】中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）の崔東樹・秘書長は12月29日、2026年の自動車市場が1月にプラス成長を実現し、「幸先の良いスタートを切る」との見通しを示した。1～2月にかけても楽観的な見方を示している。ただ、年間を通じては前年並み、または小幅な増加にとどまると予測した。香港メディアの信報が30日付で伝えた。

　崔氏によると、25年1～11月の乗用車小売台数は前年同期比5％増の2148万台。12月の販売増加率は5％を下回る見通しだ。一方、26年1月については、春節（旧正月）のズレが影響するほか、国の補助金が比較的早期に実施されるため、その効果が顕著になる見込み。1月のプラス成長は「問題ない」と崔氏は予測している。2月については、やや圧力がかかるとしながらも、1～2月を通じた全体のトレンドに楽観的な見方を示した。

　ただ、第1四半期（1～3月）で見た場合、自動車市場は前年同期比で横ばい、前四半期比で25％減少すると崔氏は予想した。うち新エネルギー自動車（NEV）は前年同期比で5％増、前四半期比で36％減を見込んでいる。3～9月は市場の下押し圧力が強くなり、1～9月累計でのプラス成長実現は困難となる可能性に言及。第4四半期（10～12月）には買い替え補助政策が一定の下支えになるとみられ、年間を通じては前年並み、または小幅なプラス成長に落ち着くと予測している。

　一方、輸出については26年も好調が続くとの見方だ。乗用車メーカーの成長は輸出増に依存すると崔氏はみている。25年は対ロシア輸出がマイナス成長となったことで比較値が低くなるため、26年の輸出増を妨げる要因は多くないと指摘した。

　このほか、中国政府が出産支援を強化するなか、複数の子どもを持つ家庭が増えることで、中・高価格帯で室内が広い車種への需要が持続的に拡大すると崔氏は予想。これに伴い、「セカンドカー」としての小型電気自動車（EV）の市場規模も拡大するとみている。

　乗聯会によると、25年1～11月の自動車業界売上高は、前年同期比8.1％増の10兆223億人民元（約223兆2000億円）規模に拡大した。総コストは9.0％増の8兆8405億人民元、利益総額は7.5％増の4403億人民元で推移している。同期の自動車生産台数は11％増の全国3109万台に伸びた。


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