【亜州ビジネス編集部】台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は17日、2025年のノートパソコン（ノートPC）世界出荷台数について、機種交換などの緩やかな需要回復によって前年比2.2％増の1億8000万台に拡大するとの見通しを示した。米国が東南アジアからのノートPC輸入に依然ゼロ関税を維持していることもあり、今年はベトナムの世界生産シェアが13.5％に高まると予測している。

　米中対立を受けて、ベトナムでは仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス：2324/TW）、緯創資通（ウィストロン：3231/TW）、聯宝合肥電子科技有限公司（聯宝科技）、華勤技術（HQ：603296/SH）などの台湾と中国の受託生産企業が生産能力を拡張してきた。新規の生産ラインが相次いで稼働している。

　また、タイも広達電脳（クアンタ・コンピュータ：2382/TW）や英業達（インベンテック：2356/TW）の新工場稼働を受けて、25年のノートPC生産シェアが6.7％に上昇する見通しだ。

　トレンドフォースは、受託生産企業がトランプ関税の下で生産拠点の多元化を引き続き推進する中、東南アジアが輸出リスクを低減する上で重要な役割を担うと指摘している。



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