【亜州ビジネス編集部】中国の電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が18日引け後に発表した第3四半期（2025年10～12月）決算は、売上高が前年同期比2％増の2848億4300万人民元（約6兆5590億円）、純利益が67％減の163億2200万人民元（希薄化後EPS：0.74人民元）と増収減益だった。特殊要因を除く調整後の純利益（非GAAP）は67％減の167億1000万人民元に縮小している。

　売上高、調整後利益ともに市場予想を下回った。フードデリバリーも含む即時小売（オンデマンド・リテール）市場では競争が激化しており、各社が割引キャンペーンを実施するなどして販促費がかさんでいる。アリババの販売費も25％増と大幅に膨らんだ。即時小売サービスの強化やユーザー体験向上に向けた投資、技術関連の投資が利益を圧迫するなか、営業利益は74％減少した。

　部門別では、主力の中国電商集団（チャイナEコマース・グループ）が6％増収ながら、EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は43％減少。同部門には、ECの「淘宝網（タオバオ）」「天猫（Tモール）」のほか、即時小売の「淘宝閃購（タオバオシャンゴウ）」が含まれる。フードデリバリーの「餓了麼（ウーラマ）」については、期中にブランド名を「淘宝閃購」に統一。ブランド一本化とリソース集中により、配送効率とユーザー体験の向上を目指している。

　一方、海外EC事業の国際数字商業集団（インターナショナル・デジタル・コマース・グループ）は4％増収、LBITA（利払い・税引き・一部償却前損失）が縮小。越境EC「即売通（アリエクスプレス）」の運営効率が上昇した。また、阿里雲（アリババクラウド）を含む雲智能集団（クラウド・インテリジェンス・グループ）は36％増収、EBITAが25％増。人工知能（AI）関連製品の採用が拡大するなか、パブリッククラウド事業の売上高が増加している。うちAI関連製品の売上高は10四半期連続で3ケタの伸びを示した。

　その他部門は25％減収、LBITAが拡大。同部門には、宅配スーパーの「盒馬（フーマー）」、物流の「菜鳥集団（ツァイニャオ・スマート・ロジスティクス）」、地図アプリの「高徳地図（Aマップ）」、消費者向けAIアシスタント「千問（Qwen）」などが含まれる。なお、同社は第1四半期（25年4～6月）決算から4事業グループ体制での業績発表を行っている（従来は6事業グループ体制）。

　4～12月期の業績は、売上高が前年比3％増の7802億9000万人民元、純利益が31％減の804億2800万人民元（希薄化後EPS：4.18人民元）だった。

　19日付の香港紙・信報によると、呉泳銘（エディ・ウー）最高経営責任者（CEO）はアナリスト会議で、アリババクラウドの外部商業化収入が26年度の2月末時点で1000億人民元を突破したと述べた。今後5年間でMaaS（モデル・アズ・ア・サービス）を含むクラウドおよびAIの商業化収入を1000億米ドル以上に引き上げる計画としている。


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