中国の一部企業がこのほど、米輸出会社に購入する農産物の価格を問い合わせたほか、関税免除も申請するなど、米農産物の購入に向けた動きをみせている模様だ。国営メディアの新華社が22日に当局者の話として伝えたもので、これは6月末の米中首脳会談に基づいて中国側が米国に対して協力することを示す「誠意ある行動」という。企業名や購入対象についての言及はなかった。

　この件を巡っては、トランプ大統領が今月11日、「中国は米国の農産物を買うといったのに買っておらず、われわれを落胆させている」とツイッターに投稿し、中国側の対応を批判していた。

　先月末の米中首脳会談を終えた後、トランプ大統領は新たな追加関税の導入を棚上げしたほか、中国側が米国からかなりの量の食料・農産物の輸入を開始することで合意したとコメント。「協議中でも購入を始めるだろう」と期待していた。ただ、両国はこの合意内容をプレスリリースなどで正式に発表したわけではなく、双方の姿勢に食い違いもみられていた。中国政府系メディアは今月5日、米国が協議で一貫した姿勢をとらない場合、米農産物を大量購入するという約束が履行されない可能性に言及していた。


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