トランプ大統領は22日、検索大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）などハイテク・ソフトウエア大手7社の経営トップと会談した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置など、国家安全保障問題や貿易慣行などについて話し合っている。ホワイトハウスによると、経営者側は米商務省に対し、華為への販売再開に絡むラインセンスの決定を「適時に」行うことを要求し、トランプ大統領がそれを了承した。

　会談に出席したのは、ピチャイ氏のほか、メモリー大手マイクロン・テクノロジーのサンジャイ・メロトラCEO、同業大手のウェスタン・デジタルのスティーブ・ミリガンCEO、モバイル向け半導体大手クアルコムのスティーブ・モレンコフCEO、ネットワーク機器大手シスコシステムズのチャック・ロビンズCEO、半導体大手インテルのロバート・スワンCEO、半導体大手ブロードコムのホック・タンCEOを入れた7人。米政権側からは、トランプ大統領のほか、義理の息子であるジャレッド・クシュナー上級顧問、経済顧問であるラリー・クドローNEC委員長、スティーブ・ムニューシン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官など多数のメンバーが出席した。

　米商務省は5月15日、華為とその関連会社を産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト（米国からの輸出を規制する対象リスト）」に追加すると発表した。これにより、米国企業はBISの許可がなければ、華為などに技術の売却・譲渡ができなくなっている。ただ、トランプ大統領は6月末、米中首脳会談後に華為に対する輸出規制の緩和を示唆した。クドローNEC委員長はこの件について、華為をエンティティリストから削除せず、「米国企業の要請に応じて、華為に製品販売を許可するために米商務省が（国家安全保障上のリスクがないものに限り）ライセンスを発行する形をとる」と説明している。


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