電気自動車（EV）の「高コスト」問題解決に向けて、中国自動車各社もEV専用プラットフォーム開発に相次ぎ乗り出している。比亜迪（BYD：1211/HK）はすでに「eプラットフォーム」を開発した。また業界大手の上海汽車集団（600104/SH）も電動車生産のプラットフォーム化を宣言。将来的にパワートレインと車型の各EVプラットフォームを1種に集約する方針を示している。経済観察網が6日付で伝えた。
　大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算によると、車体などの基本部分を共通化する「プラットフォーム化」は、EV1台当たりの生産コストを2400米ドル（約26万円）も削減できるという。
　さらにスケールメリットによる相乗効果も狙う構え。BYDは「eプラットフォーム」を他社に開放した。EV共同開発でBYDと戦略提携したトヨタ自動車（7203/東証1部）は今後、eプラットフォーム技術を自社のEV開発にも応用していく見通しだ。他方、広州汽車と上海汽車も先ごろ包括的戦略提携協定に署名した。外界からは、NEV開発を含む重要技術分野で経営資源を共有していく可能性が指摘されている。プラットフォーム共有化を通じたEV共同開発について、マッキンゼーは「1台当たり1500〜2000米ドルのコスト削減効果を追加的に生む」と試算した。
　一方、EVコスト対策をめぐっては、自社サプライチェーン構築も有効な手段と目されている。上海汽車の朱軍・サブチーフエンジニアは、海外大手部品サプライヤーの提示価格が取引先の事業規模やブランド力によって異なる現状を指摘。「中国自主ブランドメーカーの部品調達コストが相対的に高水準にある点を踏まえ、自前サプライチェーンの構築を検討している」と語った。この自前サプライチェーンを他ブランドにも開放することで、調達時価格交渉力の引き上げを狙う構想を披露している。中国EVメーカーは足元で絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（IGBT）など一部重要部品を海外製に依存。EV生産にかかわる全体のコストを押し上げている。


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