【亜州ビジネス編集部】台湾が中国資本のインターネット動画配信サービス事業（OTT-TV）の禁止に乗り出す。これにより、動画配信大手の愛奇芸（iQiyi：IQ/NASDAQ）や騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)などの台湾事業が違法となる見通しだ。中国政府系メディアがこのほど伝えた。
　台湾経済部は18日、台湾人や企業、団体などによる中国資本のOTT-TV事業の代理や取次、中間投資や関連業務を禁止商業行為の項目に含めると発表。9月1日までを予告期間とし、３日に正式通達する。以後、これらは違法行為とみなす。
　愛奇芸は2016年に台湾投資を申請し、子会社を設立したものの、OTT-TV事業は中国企業の来台投資案件として開放されておらず、事業許可が得られていなかった。インターネットを通じて「違法」に営業をしていたという。
　経済部は愛奇芸やテンセントなどが、代理店を通じて迂回する形での違法営業を防止する目的で、行政院と協議後、国家通訊伝播委員会（NCC）を担当機関に定めた。そのうえでNCCと協議し、中台間の商業行為などについて定める条例に基づき、台湾での商業禁止行為に含めると18日に予告していた。


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