【亜州ビジネス編集部】　世界各国の人権団体160超のグループがこのほど、「2022年北京冬季五輪」の中国開催是非を再検討するよう、国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を提出した。広範な人権問題を理由に、中国での開催がふさわしくないと主張している。
　9日付外電などが伝えたところによると、書簡では「中国の統制下にある全地域で悪化する人権危機が無視されれば、オリンピックの精神・評判がさらに損なわれるとIOCは認識しなければならない」と記述された。また、08年に北京五輪を行った際、IOC側が「人権問題の改善につながる」と釈明していた点にも言及。「08年北京五輪による信望が中国政府にさらなるアクション（新疆ウイグル自治区での政策や他の民族政策など）を行うよう勇気づけることになった」と非難したという。
　書簡に署名した団体には、アジア、欧州、北米、アフリカ、豪州などを拠点とするウイグル、チベット、香港、モンゴルの人権団体などが含まれる。今年8月には、著名なウイグル人権団体、世界ウイグル会議（World Uighur Congress）が同じ内容をIOCに訴えていた。
　IOC側は「政治問題に関する中立性を維持する」と回答。そのうえで、「中国当局からはオリンピック憲章の原則を尊重するとの保証を受けた」と述べた。
　08年の北京五輪の際にも、人権団体からは同様の抗議があった。当時、IOCは同開催を擁護。「オリンピックは善をもたらす力だ」と述べていた。
　これについて中国外交部の趙立堅・報道官は9日の記者会見で、「オリンピック憲章に反し、人権団体がスポーツを政治化しようとしている」と主張。中国にとって、22年北京冬季五輪が国際オリンピック運動への貢献の一つだと強調した。


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