中国の電力市場改革がさらに前進した。中国国家電網有限公司（STATE GRID）傘下で電力取引プラットフォーム運営を手掛ける「北京電力交易センター」は増資手続きに着手。戦略投資家10社を迎え入れることで合意した。これら10社（中国華能集団有限公司、中国大唐集団有限公司、中国華電集団有限公司、中国長江三峡集団有限公司、国家能源投資集団有限責任公司、中国核能電力股フン有限公司、中国石化集団資産経営管理有限公司、国投電力控股股フン有限公司、華潤電力投資有限公司）の出資比率は合算30％となる。経済日報などが15日付で伝えた。

　このほか国家電網は、天津市、江蘇省、湖南省、山東省、吉林省、遼寧省の電力交易センター権益を放出する計画。北京産権交易所を通じ、それぞれの増資新株を競争入札に付している。

　電力取引の市場化措置は中国で2009年10月に始動。当局は遼寧撫順アルミ廠と華能伊敏電廠の直接、相対取引を中国で初めて認めた。国内の電力市場は長期にわたって寡占が続いていたものの、国務院が15年3月、「電力体制改革を進めるための若干意見」を公布。電力市場の開放スタンスを打ち出した。大口需要家の電力購入コストを削減する狙いがある。

　国家発展改革委員会と国家能源局の指導を遵守し、送電最大手の中国国家電網は16年に北京電力交易センターをまず発足。その後、直接取引の場となる電力交易センターは、足もとで北京や広州市をはじめとする全国35カ所に創設された。

国家発展改革委員会と国家能源局は18年9月、「電力取引機関の規範化を推進するための通知」を発表。各地の電力交易センターについて、非送電企業の出資比率を20％以上に引き上げるよう求めた。そのうえで、約50％にまで高めることを奨励すると補足している。

　中国の電力市場取引は拡大中。統計資料によれば、19年1〜11月にかけた各種電力取引量は2兆5270億キロワット時に達した。中国全体の電力消費量の3割を超えたという。


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