米ナスダック証券取引所は近く公表する新規株式公開（IPO）の新ルールで、上場基準を厳格化する構えだ。IPOによる調達規模に条件を設定するほか、財務に対する監督を強化する方針。一部中国企業の上場を制限する狙いがあるとみられている。外電が19日、消息筋情報として伝えた。

　新ルールが中国企業を名指しすることはないものの、上場基準の厳格化は中国企業を意識したものという。ナスダックへの上場を目指す一部の中国企業について、財務の透明性が低いことや、政府有力者などとの関係が深いことに対する懸念が高まっている。

　消息筋によると、新ルールでは中国を含む一部の外国企業について、IPO調達額を2500万米ドル（約27億円）以上、または上場後時価総額の4分の1以上とすることを義務付ける方針。ナスダックがIPO規模に下限を設けるのは初めてだ。リフィニティブのデータによると、2000年以降にナスダックに上場した中国企業155社のうち、IPO調達額が2500万米ドルを下回る企業は40社だった。

　また新ルールでは、IPOを準備する中国企業の会計監査を行う米企業の監査状況について、ナスダックが調査する方針なども盛り込まれているという。

　ナスダック上場の中国企業を巡っては今年4月、コーヒーチェーン大手の瑞幸コーヒー(ラッキンコーヒー：LK/NASDAQ)の不正会計問題が発覚。これに続く形で、オンライン教育の好未来教育集団（TAL/NASDAQ）も同月、定例の内部監査で従業員が架空の契約を報告し、売り上げを水増ししていたことが判明したと報告しており、中国企業への不信感が高まっている。


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