LG中核部門のLGエレクトロニクスに、中国家電市場からの撤退観測が流れている。店頭販売を廃止し、インターネット通販のみに販路を絞るというものだ。専売カウンターで働く販売促進員の全員に対し、LG家電側が退職するよう求めたという。個人に対する失業保障は、職歴に応じて1人当たり3万〜10万人民元（約46万9600〜153万2000円）を提示したとされる。電脳之家が19日付で伝えた。
　消息筋によれば、家電量販を手掛ける国美や蘇寧などの実店舗では、LG家電の専売区画がすでに全面撤収されている。販売コストの抑制を通じ、LGは中国家電部門の負担を減らす狙いだ。毎年数千万人民元の経費削減につながるという。
　市場調査会社、奥維雲網（AVC）の報告によると、今年1月1日から7月31日までの中国テレビ販売シェアは、実店舗全体で上から順に海信家電集団（ハイセンス)、創維集団(スカイワース・グループ：751/HK)、TCL、ソニー、サムスン電子となっている。LGは14位に後退し、販売シェアが前年同期比0.52ポイント低い0.52％にまで低迷した。
　ただ、競争の激しい中国を除き、LGの存在感は依然として高い。世界全体の家電市場では、LGが3位の座を保っている。


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