米中のハイテク摩擦が激化する中、中国は半導体の「国産化」を急ぐ。2019年時点の自給率は30％だったが、25年には70％まで引き上げる計画だ。向こう6年間で2倍以上に引き上げる計算となる。また、19年のチップ輸入額は3040億米ドル（約32兆円）に達し、原油輸入額を大幅に上回ったものの、前年比で2.6％減少した。国産半導体の発展を示すデータと受け止められている。中国国営メディアが20日伝えた。
　中国はここ数年で世界最大規模の半導体消費国へと成長し、その半導体需要は増加基調が持続している。中国が「世界の工場」となり、電子機器の生産移転が進んだことが背景だ。業界団体の中国半導体業界協会によると、国内半導体企業の売上高は19年に前年比15.8％増の7562億3000万人民元（約11兆円）に達し、2ケタ成長を維持した。20年には9000億人民元を突破すると予測されている。
　半導体の国産化に向け、中国政府は業界支援を一段と強化中。国務院（内閣に相当）は今月4日、半導体産業、ソフトウエア産業の発展を支援するための新政策を発表した。一定の条件を満たした集積回路（IC）生産企業を対象とし、最長で10年間の企業所得税（法人税）免除などを実施する方針を表明している。
　自給率引き上げの目標値などはかねて中国政府が示していたものだが、この報道を受けて20日の香港マーケットでは半導体セクターにあらためて注目が集まった。ICファウンドリ中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）などが逆行高を演じている。


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