【亜州ビジネス編集部】　国家発展改革委員会（発改委）など13部門が今年7月に発表した「新事業・新形態の健全な発展を支援し、消費市場を活性化して雇用拡大を図る意見書」では、「共享経済（シェアリングエコノミー）」の新事業形態の発展を促進することを明記している。経済日報が19日付で伝えた。
　中国ですでに一般的になった「共享経済」は自転車や自動車のレンタル、モバイルバッテリーのレンタル業などだが、当局は今後、こうしたサービスやフードデリバリー、共同購入などの一層のスマート化、効率化、ハイエンド化を奨励する。さらに当局は企業が使う生産設備や研究設備、農機、建機などをシェアする仕組みも普及させたい考えだ。
　国家情報センターが発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告書（2020年）」によると、2019年の中国シェアリングエコノミー市場規模は前年比11.6％増の3兆2828億人民元（約50兆3000億円）に伸びた。利用者は約8億人、サービス業者の就業者数は前年比4％増の7800万人となっている。