中国首都の北京市で電気自動車（EV）向けの充電インフラ整備が進んでいる。設置済みの充電器は、2019年末時点で概算20万2400基に達した。内訳は個人が15万3400基、公共が2万5000基、組織単位が1万8000基など。平地のエリアでは、1基につき半径5km内の充電需要を満たしている。北京市の公共充電施設データプラットフォーム「e充網（EVEHICLE）」が1日に報告した。

　公共EV充電器の分布は、五環内のエリアで全体の65％を占めている。主に三環内では商業施設に設置。ニ環内では全体の約半数が商業施設に置かれている。人口が多く、かつ市中心部に近い朝陽区、豊台区、海淀区、通州区、大興区に集中した。

　一方、全体に占める急速充電器の比率は64％で推移している。これら64％が充電量・充電回数全体の94％を賄った。1基当たりの充電貢献度は、一般充電器の8.8倍に上る。設置済み数は、18年末と比較して急速充電器が34％、一般充電器が24％ずつ拡大した。

　国策的に新エネルギー車（NEV）普及を推進している中央政府は、「EV用充電インフラ整備加速」の大号令をかけている。中国共産党は3月4日の中央政治局常務委員会会議で、新規分野のインフラ整備に一段と傾注する国策を確認した。「中国7大新インフラ」として、NEV充電設備、5G、超高圧送電線、都市高速鉄道、ビッグデータセンタ、AI（人工知能）、IIoT(産業用IoT)を提起している。

　年内の目標達成に向けたハードルは高いものの、中国政府は20年に充電器数を500万基に増やし、電動車との比率を「1：1」水準に到達させる大目標を掲げている。中国の充電器設置数は19年末現在で121万9000基。公共用51万6000基、自家用70万3000基の内訳だ。一方で公安部の統計によれば、19年末のNEV保有は381万台。うちピュアEVで81.19％を占める310万台規模に膨らんだ。ピュアEVで見た車両と充電器の比率は、「2.6台：1基」の水準にとどまっている。


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