中国の通信機器メーカー最大手、華為技術（ファーウェイ）がインド市場での2020年目標売上高を約5割下方修正したもようだ。現地での需要急減が理由。研究開発人員などを中心に、現地で60〜70％の人員削減も検討しているようだ。インド現地メディアが27日、消息筋情報として伝えた。

　消息筋によれば、華為は20年のインド目標売上高を3億5000万〜5億米ドル（約369億〜528億円）に引き下げた。従来目標は7億〜8億米ドル。現地主要顧客の通信キャリア2社から新規受注がゼロになる可能性を反映させた。

　一部メディアはこれ以前に、第5世代（5G）移動通信サービス網の構築に必要な設備について、インド政府が中国メーカーの排除を検討中――と報じている。インド当局は国内の通信キャリアに対し、華為や中興通訊（ZTE：763/HK）からの設備調達を禁止する意向。すでにバーティ・エアテル、リライアンス・ジオ・インフォコム、ボーダフォン・アイデアといったキャリア大手と接触しているという。

　中国、インドの両国を巡っては、国境係争地での軍衝突を受けて緊張が増している状況だ。インド政府は6月末、国家安全保障上の問題を理由に、59の中国製モバイルアプリを禁止すると発表した。騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）の「微信（ウィーチャット）」や、北京字節跳動科技（バイトダンス）の「TikTok（ティックトック）」、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ）の「百度地図（バイドゥ・マップ）」などが対象となる。


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