広東省工業情報化庁は肇慶高新技術産業開発区を全国初の「エネルギーインターネット」による節電のモデル拠点とするプロジェクトを進めている。開発区内には関連企業400社が集積した。大量の電力を使用するスケールメリットによって個別企業の電力料金引き下げを図る。同省緑色能源技術重点実験室では、年間で5〜15％の引き下げが可能とみている。21世紀経済報道が報じた。
　同プロジェクト指標企業の1社、肇慶理士電源技術では、配電システムの変更を通じて平均12.34％の節電を実現。年間の電力コスト低減額は357万9900人民元（約5480万円）に達する見通しだ。圧縮空気システムの変更では、故障率が30％低減。電力使用ピークの最適化によって年間31万2000人民元のコスト削減が実現する。また、調査によると、プロジェクト対象企業の半数以上が節電効果が見込めると試算した。年間で1千万人民元以上のコストを低減できる可能性があるという。
　広東省工業情報化庁は、肇慶高新区での取り組みが成功すれば、省内の他の工業団地にも同節電モデルを拡大する方針だ。省内には国家レベル、または企業100社以上が進出した開発区が32カ所に分布する。うち60％以上に省レベルのイノベーション型産業が形成された。


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