中国は「NB-IoT」(狭帯域IoT)通信のサービスエリアを拡大する方針だ。工業和信息化部（工業情報化部）は7日、「モバイルIoTの全面的な発展を進めるための通知」を発表。NB-IoT網構築、2G・3G網縮小、4G網増強、5G網整備加速、4G・5G融合発展を目指す戦略を打ち出した。

　2020年末をめどに、NB-IoT通信網を県レベル都市の全範囲に広げることを目指す。セルラーIoT接続デバイス数を12億台に引き上げる構想を示した。産業のデジタル化、スマート化を急ぐ戦略。製造業、倉庫・物流業、スマート農業、スマート医療などの各方面に幅広く応用できると指摘した。

　新たなIoTデバイス（固有IPアドレスを擁し、インターネットに接続が可能な機器とセンサーネットワーク端末）に関し、NB-IoT、またはLTE-Cat1（M2M向け低速度通信規格）に適合するよう求める。

　また各地方政府に対し、産業育成や資金援助などの優遇策を設けるよう指導した。NB-IoT、LTE-Cat1の専用半導体チップ、専用通信モジュール、専用設備の研究・開発、生産を奨励する。産業規模の拡大を通じた生産・導入コストの削減が狙い。NB-IoT通信モジュールのコストに関しては、年内に2G通信モジュールと同程度まで引き下げるという目標を提示した。LTE-Cat1規格の半導体チップ、通信モジュールの生産コスト引き下げも加速するよう求めている。

　LTE規格の拡張版であるNB-IoTは、既存のLTE基地局が有効利用できる。業界関係者によると、NB-IoT基地局を新たに整備する場合は、1基当たり数十万人民元の投資コストが必要だが、既存基地局をバージョンアップする方法を採用すれば、コストを1基当たり5万人民元（約75万円）に抑えることが可能だ。華為技術有限公司、中興通訊(ZTE：763/HK)、エリクソンなどの通信設備メーカーは16年以降、NB-IoT対応機器の生産に注力。通信キャリアや地方政府と提携関係を構築し、関連製品の販促に力を入れている。