台湾のパソコン（PC）受託生産大手、広達電脳（Quanta：2382/TW）は4日、タイに子会社QMBを設立すると発表した。資本金は10億バーツ（約35億円）で広達電脳が全額出資する。現地報道によると、タイ国内の電子工場を買収して米国向けノートPCの生産を中国から移管する計画。米中貿易摩擦に対応するためで、台湾にも生産拠点を新設する。

　米国が中国製ノートPCに追加関税を適用する可能性があるとみて、同社は中国から台湾への生産移管を昨年第4四半期から進めてきた。タイと台湾への今回の投資は、顧客の選択肢を増やすためと説明。同社のノートPC販売で米国向けが全体の3分の1を占めており、同社幹部は今年8月、米中貿易摩擦が激化する中で東南アジアへの生産移管は避けられないと話していた。

　台湾では最大9億5000万NTドル（約33億円）を投じ、台湾北部の桃園市亀山区にある本社の近隣で3カ所目の生産拠点を建設する。既存の生産拠点と研究開発（R&D）拠点が手狭になったことから、拠点の拡張で需要増に対応する。


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