中国の電子商取引（Eコマース）最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が東南アジアの配車サービス最大手グラブ・ホールディングスへの投資に向けて協議を進めているもようだ。今回出資するのはアリババのみで、同社は米ウーバー・テクノロジーズが保有するグラブ株の一部も買い入れる計画という。投資規模は30億米ドル（約3170億円）に達する見込みで、アリババにとっては2016年のラザダ出資以来の東南アジアでの大型投資となる見通しだ。外電が14日、消息筋情報として伝えた。

　グラブはシンガポールに本社を構え、東南アジアで配車サービスを手がける。ウーバーはグラブ株23.2％を保有。そのウーバーには、ソフトバンクグループが出資している。報道によると、ソフトバンクはウーバーに対し、グラブや中国の滴滴出行、ロシアのヤンデックス（Yandex）といった各国配車サービスの持株売却を促しているという。

　直近の評価によれば、グラブの企業価値は140億米ドル。ただ、新型コロナウイルスの世界的な流行で厳しい経営環境にある中、この評価額を維持できるかは不透明だ。グラブ経営陣は先ごろ、自社が最大の危機に直面しているとの認識を示している。

　アリババは世界トップクラスのEコマース企業。1999年に馬雲（ジャック・マー）氏が設立した（19年9月に会長引退）。「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など個人向けECサイトを運営するほか、越境ECの「天猫国際」、BtoBの「1688.com」も展開。EC以外では、宅配スーパー「盒馬」、フードデリバリー「餓了麼」、動画ストリーミング「優酷」、クラウドサービス「阿里雲」などを傘下に擁する。海外事業では、16年に東南ア同業のラザダを買収している。


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