自動車業界が「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の大変革期を迎えるなか、中国の国有自動車大手が協力に向けて動き出す。上海汽車集団（600104/SH）と広州汽車集団（2238/HK）は上海で23日、戦略提携の枠組み協定に署名。技術開発、経営リソース共有、新事業、海外開拓など分野で包括的な協力関係を構築していくことで基本合意している。盖世汽車などが伝えた。
　電動化や自動運転、コネクティビティ、車両軽量化など戦略的中核技術の開発を共同で推進する。物流、自動車金融、保険、アフターサービスなどでも協力する構想だ。新事業では、カーシェアリングやモビリティサービス、車両・バッテリー分離サービスなど分野で探索・協力を強化していく。
　業界関係者によれば、中国の大型自動車グループが研究開発からサプライチェーン、市場開拓まで包括的に業務提携する初ケースとなる。2017年に中国第一汽車集団（FAW）、東風汽車集団（489/HK）、重慶長安汽車（200625/SZ）の国有自動車大手3社がモビリティサービスや海外市場開拓などでの提携を発表しているが、提携範囲でみれば、今回の上海汽車と広州汽車に及ばないという。
　「100年に一度の大変革時代」が到来するなかで、自動車産業の構造調整は待ったなしだ。新旧勢力の融合加速は、業界を多様な発展方式へと向かわせている。電動化の大波に乗って新興勢力が“雨後の筍”のように相次ぎ参入すると同時に、伝統自動車のスマートコネクテッド化の動きにインターネット企業が大きく関与するようになってきた。
　中国新車販売市場の停滞も重なり、上海汽車と広州汽車も産業変革がもたらすプレッシャーを感じ取っている。上海汽車の1〜11月新車販売は、前年同期比10％以上の落ち込み。広州汽車もトヨタ、ホンダとの合弁事業は成長を確保したものの、自主ブランド車部門で1〜11月期は3割近い販売減を喫した。


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