2019年の中国自動車産業は調整局面を続けた。消費減速や一部政策転換、新規ブランド参入など次々と押し寄せる重大変化は、調整中の車業界に過酷な現実を再認識させている。国際商報は12月29日付で「中国自動車業界の19年十大ニュース」を掲載。激動の1年を振り返った。

　十大ニュースとして、（1）業界”極寒期”到来、（2）一部都市による排ガス規制「国6」導入、（3）新エネルギー車（NEV）補助金の削減、（4）米テスラ（TSLA/NASDAQ）の上海工場稼働、（5）「ポスト合弁時代」到来、（6）長城汽車（2333/HK）のロシア工場建設、（7）地方都市に対する車購入規制緩和指示、（8）事実上の外資排除策となってきた「自動車用バッテリーメーカー推奨リスト（ホワイトリスト）」の廃止、（9）異業種参入加速、（10）国有車企業の「混合所有制改革」（混改）加速――を取り上げている。

　（1）については、中国の今年1〜11月乗用車販売は前年同期比7.9％減の1856万3000台と低調推移を持続。販売回復の兆しがみられないなかで、「19年は前年実績比で微増、または横ばい」とする年初時点の楽観予測は実現不可能となった。一部都市の厳格化規制「国6」先行導入やNEV補助金の大幅削減は、政策導入前の駆け込み需要と導入後の反動減をもたらしている。

　また（5）に関しては、外資自動車メーカーの合弁会社に対して、中国政府が過半出資を容認する方針を打ち出したことが背景にある。比亜迪（BYD：1211/HK）は11月、電気自動車（EV）の共同開発に向け、トヨタ自動車（7203/東証1部）と折半出資で合弁会社を設立すると発表した。20年の設立を予定する。また11月29日には、独BMWと長城汽車（2333/HK）の折半出資会「光束汽車」の工場建設が江蘇省張家港市で始まった。

　（6）の長城汽車ロシア工場は、中国車メーカーが海外に100％出資工場を立ち上げた初ケース。中国ブランド初の世界戦略車として「哈弗F7」の生産を開始した。年産力は15万台に設定。部品現地調達率は65％に達している。

　（10）の混改については、業界中堅の奇瑞汽車股フン有限公司（Chery Automobile）と、重慶長安汽車（200625/SZ）電気自動車（NEV）子会社の長安新能源汽車が戦略投資家引き入れを相次ぎ発表。「株主多様化」の改革に動き出している。中国汽車流通協会は混改について、「国有車企業が業界逆境に対する抵抗力を引き上げるための試金石になる」との見解を示した。


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