【亜州ビジネス編集部】スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が米国防総省による「中国軍関係企業ブラックリスト」から外れることが決まった。シャオミが指定解除を求めて提訴した裁判で11日、双方が和解に合意している。ロイター通信などが報じた。
　国防総省は今年1月、シャオミを含む中国企業9社を「中国人民解放軍が所有、または支配している」と認定。米国人による株式投資の禁止対象とする行政命令を下した。これによりシャオミの株価は一時30％下落した経緯がある。
　一方、シャオミは1月末、自社は中国政府部門と関係がなく、ブラックリスト登録は根拠を欠いているとして撤回を求め提訴。これに対し連邦裁判所判事は3月、米国政府側の手続きに深刻な欠陥があったと説明し、行政命令の一時停止と投資制限を解除する判断を下していた。
　今回は国防総省が上訴を見送ったことで、和解が決まったという。同省とシャオミは来週20日までに和解の具体案を裁判所に提出する見通しだ。　
　和解について香港城市大学のダグ・フラー教授は、トランプ前政権の過剰な中国政策の是正を目指すバイデン政権にとって、比較的容易な措置と指摘。「バイデン政権による対中政策軟化の兆候」とする見方を示した。




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