【亜州ビジネス編集部】中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する規制を巡り、米当局が一段の厳格化を検討しているもようだ。ブラックリストに掲載された企業の株式を今年11月11日までに全て売却するよう、規制の内容を修正する可能性があるという。外電が7日、消息筋情報として伝えた。

　昨年11月に署名された大統領令では、今年11月11日以降、ブラックリスト掲載企業の株式取引が禁止されるとの内容が盛り込まれている。

　米国防総省は中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業のリストを作成しており、同リスト入りした場合はその企業の株式購入が禁止される（子会社や対象企業が組み込まれたETFも含む）。国防総省はこれまでに、中国企業35社の同リスト入りを発表。これら35社には、華為技術（ファーウェイ）、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）、中国海洋石油集団（CNOOC）などが含まれる。


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