中国の電子商取引（Eコマース）最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）に対し、国家市場監督管理総局が調査を行うことが明らかとなった。中国共産党系メディアの人民日報が24日伝えたもの。「二選一」など独占行為の疑いで調査を行うという。
　「二選一」とは、Eコマースプラットフォームなどが出店会社と「独占的提携協議」を結び、競合プラットフォームへの出店を阻止するというもの。中国のEコマースサイトを巡っては、かねて「二選一」問題が指摘されてきた。
　また、中国人民銀行（中央銀行）は24日、アリババ傘下の金融サービス会社、マ蟻集団（アント・グループ）について、近く行政指導を行うことを明らかにした。人民銀のほか、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局が共同で行う。アントに対し、市場原則や法治原則に基づき、当局の監督・管理を受け入れ、公平な競争、消費者の権利保護を実施するよう求める方針としている。
　アリババを巡っては、国家市場監督管理総局が今月14日、独占禁止法の規定に違反したとして50万人民元（約800万円）の罰金を科すと発表している。百貨店事業などを手掛ける銀泰商業の買収が問題視された。
　国内で影響力を増すインターネット企業に対し、中国政府は規制に乗り出している。国家市場監督管理総局は11月、「プラットフォーム経済分野の独占禁止ガイドライン」の草案を発表。オンラインプラットフォームの運営会社が支配的な市場地位を利用し、原価割れの商品・サービスを販売することや、競合先を排除するための取引制限を行うことを防ぐ方針を示した。


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