【亜州ビジネス編集部】国家市場監督管理総局など中国の関係部門は13日、インターネットプラットフォーム企業に対する行政指導会議を行った。会議では、取引先に「二選一」（二者択一）を迫るなど、公正な市場競争を阻害する独占行為を厳しく批判。各プラットフォーマーに対し、1カ月内に全面的な自主調査を実施し、徹底的に問題を是正するよう求めた。複数メディアが伝えた。

　会議では、前述のような「二選一」行為や「市場支配地位」の乱用、常連客ほど価格が高くなったり、優待が薄くなったりする「殺熟」行為を問題視。これらの行為が公正な市場競争を阻害し、消費者の利益を損なっていると指摘した。その上で各プラットフォーマーに対し、1カ月内に全面的な自主調査を実施し、徹底的に問題を是正するよう要求。是正状況について当局が追跡調査を行い、問題が発見された場合には厳しく処罰する方針を示した。

　報道によると、会議には愛奇芸、百度、貝殻找房、滴滴、当当網、多点、京東、快手、美団、毎日優鮮、奇虎360、捜狗、58同城、新浪微博、字節跳動、ビリビリ、国美、ピン多多、携程、閲文、蘇寧易購、阿里巴巴、唯品会、騰訊などプラットフォーマー34社の各代表が出席したという。


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