【亜州ビジネス編集部】2020年1〜11月の全国不動産開発投資額（名目ベース）は、中国全体で前年同期比6.8％増の12兆9492億人民元（約206兆2900億円）に上向いた。プラス成長は6カ月連続で、増加率は1〜10月の6.3％から0.5ポイント加速している。うち住宅投資は7.4％増の9兆5837億人民元だった。国家統計局が15日に報告した。

　エリア別では、東部が7.4％増の6兆8488億人民元（増加率は1〜10月比で0.3ポイント拡大）、中部が3.6％増の2兆6012億人民元（同1.2ポイント拡大）、西部が8.3％増の2兆9746億人民元（増加率は1〜10月と同水準）、東北が6.2％増の5245億人民元（同0.6ポイント拡大）で推移した。

　このほか、商品不動産（外販用不動産）の販売額は7.2％増の14兆8969億人民元。増加率は1〜10月比で1.4ポイント拡大した。物件の形態別では、住宅が9.5％増、オフィスが10.7％減、商業施設が13.7％減となっている。

　販売面積は1.3％増の15億834万平米（1〜10月は横ばい）。物件の形態別では、住宅が1.9％増、オフィスが12.8％減、商業施設が11.1％減だった。

　外販用不動産の在庫面積は縮小。11月末の時点では、前月末比204万平米減の4億9287万平米となっている。物件の形態別では、住宅が201万平米、オフィスが34万平米ずつ減少する半面、商業施設が12万平米増加した。

　11月の房地産開発景気指数（不動産景気指数）は100.55。前月から0.05ポイント上昇（＝改善）している。

　なお、不動産景気指数は19年度分から基準時を2000→2012年に変更。同指数が95を下回れば「景気低迷」、105を上回れば「景気過熱」を意味し、95〜105が適切な水準という。


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