【亜州ビジネス編集部】中国商務部の高峰・報道官は18日の記者会見で、中国の「外商投資安全審査弁法」について「通常の外資には負担増にならない」と強調した。複数メディアが伝えた。
　同弁法は国家の安全に関わる製造業やITサービス業などに投資する外国企業に対し、事前の審査を義務付けるもの。一部では、「国家の安全」などの用語の定義があいまいで、乱用の恐れもあるとして懸念の声が上がっていた。
　18日の会見でも、日本のメディアが「国家の安全への影響」は定義があいまいだとして説明を求めた。高報道官は「外国企業に安全保障面で審査を行うことは、国際的に一般的な方法だ」と説明するにとどめた。
　同弁法によると、審査対象は軍需産業と軍事施設および周辺への投資の2分野、業界別では重要農産物、重要エネルギー、キーテクノロジーなど9分野とされている。高報道官は会見で「重要」「キーテクノロジー」の意味を明確にしなかった。
　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、中国当局は2020年末、トランプ前大統領が署名した「外国企業説明責任法」に対抗して同弁法を公布した。同責任法は米国の証券取引所に上場する企業に対し、外国政府の支配下にないことを説明する義務を定めている。


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