中国共産党は11日の中央政治局会議で、2021年の経済運営について議論し、「独占の禁止、資本の無秩序な拡大防止を強化する」との方針を確認した。具体的な業界に関する言及はなかったが、インターネット業界を念頭に置いたものとみられている。一部メディアによると、政治局会議の内容にこうした文言が登場するのはこれが初めて。来年は大型ネット企業に対する監督・管理がさらに強化される見通しだ。複数メディアが13日までに伝えた。
　国内で影響力を増すインターネット企業に対し、中国政府は規制に乗り出している。国家市場監督管理総局は11月、「プラットフォーム経済分野の独占禁止ガイドライン」の草案を発表。オンラインプラットフォームの運営会社が支配的な市場地位を利用し、原価割れの商品・サービスを販売することや、競合先を排除するための取引制限を行うことを防ぐ方針を示した。
　中国共産党・政府は例年12月、翌年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」を開く。今年も近く開催される見通しの同会議でも、ネット企業への監督強化が議論されるとみられている。


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