【亜州ビジネス編集部】米シンクタンクのヘリテージ財団がこのほど発表した2021年版の「経済自由度指数ランキング」で、香港とマカオが除外されたことが分かった。うち香港は同指数が公表された1995年以降、2019年まで25年連続で首位の座を維持。20年はシンガポールに首位の座を譲ったものの、依然として2位に付けていた。報道によると、中国による影響力拡大が香港除外の背景にあるという。現地メディアが4日伝えた。
　同財団の関係者によると、中国の影響力が増す中で、香港やマカオは北京、上海などの都市と差がなくなってきているという。香港、マカオの市民が享受できる経済の自由度は、中国本土の住民よりは高いものの、両エリアの政策は中国当局によってコントロールされているのが現状だ。
　一方、中国は58.4ポイントで107位。「Mostly Unfree（ほとんど自由でない）」に分類され、前年の103位から悪化した。首都・北京や主要な商業地だけでなく、ビジネスに優しい政策環境が全国的に実施されるべきと同財団は指摘している。
　なお、1〜5位は順に、シンガポール（89.7ポイント）、ニュージーランド（83.9ポイント）、オーストラリア（82.4ポイント）、スイス（81.9ポイント）、アイルランド（81.4ポイント）。日本（74.1ポイント）は23位で、最下位は北朝鮮（5.2ポイント）だった。
　ヘリテージ財団が毎年公表する経済自由度指数は、世界各国の経済の自由度を数値化したもの。184カ国・地域の経済自由度について、「財産権の保護」「汚職の少なさ」「財政の健全性」「ビジネスの自由度」「労働の自由度」「貿易の自由度」「投資の自由度」「金融の自由度」など12項目にわたって調査・算出した指数を基に、調査対象の国・地域をランキングしている。


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