ニュース 2020/10/09 19:59
中国:大型連休の国民消費、コロナ流行前の水準回復=美団レポート
産業・企業
【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルスの効果的な抑制と企業の操業再開が全面的に推進されたことで、国慶節連休(10月1〜8日)期間の飲食、娯楽、旅行分野における国民消費が流行前の水準に回復していることが分かった。飲食店レビューやデリバリー事業の美団点評(メイトゥアン・ディエンピン:3690/HK)が8日発表した「2020年国慶節大型連休生活消費報告書」によれば、10月1〜4日にかけて、美団アプリを介した全体の予約件数と売上高は今年のメーデー連休(5月1〜5日)を大幅に上回っているだけでなく、前年同期と比較しても急増したという。騰訊科技が8日付で報じた。
半年以上抑えられてきた国民の消費意欲が本格的に解放され、真っ先にリベンジ消費の対象とされているのが映画・パフォーマンス(公演)市場だ。美団アプリによる映画予約件数はメーデー連休と比べて260倍余りに増加し、公演受注も7倍の伸びを示した。
美団アプリを通じた飲食予約の伸びも目立つ。国慶節連休の飲食注文件数はメーデー連休比で78%増加。うちプラットフォームのミルクティー注文件数は連休前半4日間に11億件を超え、ほぼ中国の全国民がミルクティー1杯を注文した計算となる。また今年は海外旅行が制限されたため、連休中に世界の美食を楽しみたいというニーズが高まった。各国料理の注文数は前年同期比で東南アジア料理が42.8%、韓国料理が36.2%、中東料理が30.0%、日本料理が22.3%ずつ増加している。
観光業も総じて回復。美団アプリによるホテル予約件数はメーデー連休を2倍余り上回った。うち民泊の予約件数は伸び率が114%と急増している。地域別では北京、上海、成都、西安、重慶が観光消費(支出)の活発な都市トップ5に入っている。
国民の消費が徐々に新型コロナの影響から脱する一方で、流行中に加速したライフサービスのデジタル化が引き続き幅広い層や地域に浸透していると報告書は分析。一般予約や座席予約、支払いなどの新しいデジタルライフサービスがユーザーに認知されつつあると指摘した。
これまで若年層がデジタルライフサービスの主な消費者かつ利用者だったが、ここにきて、高齢者が台頭してきた。今年の国慶節連休中、20歳以下と60歳以上の美団アプリユーザーが前年同期比で急増している。60〜65歳のユーザー数が前年同比で81%増えたほか、20歳以下も65.3%増加。65歳以上の利用者数については98%増となっている。デジタルデバイド(情報格差)を克服し、デジタルライフに適応する高齢者が急増しているようだ。また、60歳以上の高齢者が最も多く利用しているのは、飲食店のほか、映画やアトラクション、ホテル、スーパーなどのデジタルライフサービスだという。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
半年以上抑えられてきた国民の消費意欲が本格的に解放され、真っ先にリベンジ消費の対象とされているのが映画・パフォーマンス(公演)市場だ。美団アプリによる映画予約件数はメーデー連休と比べて260倍余りに増加し、公演受注も7倍の伸びを示した。
美団アプリを通じた飲食予約の伸びも目立つ。国慶節連休の飲食注文件数はメーデー連休比で78%増加。うちプラットフォームのミルクティー注文件数は連休前半4日間に11億件を超え、ほぼ中国の全国民がミルクティー1杯を注文した計算となる。また今年は海外旅行が制限されたため、連休中に世界の美食を楽しみたいというニーズが高まった。各国料理の注文数は前年同期比で東南アジア料理が42.8%、韓国料理が36.2%、中東料理が30.0%、日本料理が22.3%ずつ増加している。
観光業も総じて回復。美団アプリによるホテル予約件数はメーデー連休を2倍余り上回った。うち民泊の予約件数は伸び率が114%と急増している。地域別では北京、上海、成都、西安、重慶が観光消費(支出)の活発な都市トップ5に入っている。
国民の消費が徐々に新型コロナの影響から脱する一方で、流行中に加速したライフサービスのデジタル化が引き続き幅広い層や地域に浸透していると報告書は分析。一般予約や座席予約、支払いなどの新しいデジタルライフサービスがユーザーに認知されつつあると指摘した。
これまで若年層がデジタルライフサービスの主な消費者かつ利用者だったが、ここにきて、高齢者が台頭してきた。今年の国慶節連休中、20歳以下と60歳以上の美団アプリユーザーが前年同期比で急増している。60〜65歳のユーザー数が前年同比で81%増えたほか、20歳以下も65.3%増加。65歳以上の利用者数については98%増となっている。デジタルデバイド(情報格差)を克服し、デジタルライフに適応する高齢者が急増しているようだ。また、60歳以上の高齢者が最も多く利用しているのは、飲食店のほか、映画やアトラクション、ホテル、スーパーなどのデジタルライフサービスだという。
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