インターネット上やアプリに融資の広告を掲示し、個人情報を詐取して転売していたとして、蘇州市公安局が詐欺グループのメンバー460人あまりを摘発した。中国全土で15の省・市・自治区に57カ所のネットワークを構築。被害は1万件を超え、被害総額は2億人民元（約31億7900万円）規模に上る。9日付中国メディアが伝えた。

　詐欺に使われた広告は、融資が必要なユーザーがクリックすると、個人情報を入力するよう求めるもの。この情報は1件当たり30〜80人民元で、海外に潜伏する別の詐欺グループに転売され、多様な詐欺に使われていた。2020年3月までに販売された個人情報は40万件を上まわり、1000万人民元以上の不当利得が稼ぎ出されていたという。

　主要な事件は、山東省済南市のインターネット関連企業が起こしたもの。金融機関の資格を偽造し、広告配信プラットフォームの運営会社の従業員と結託し、違法な広告を配信していた。本来は規定により融資広告には審査が入るものの、虚偽の事業免許でこれを通過。捜査員は「審査が通るはずのない、一目で偽物とわかる証明書だったが、配信側が利益優先で不法行為に目をつぶり、手を貸したのだろう」と説明している。

　グループは海外のサーバーを借用し、偽の広告配信やスマホアプリの開発も手掛けていた。


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