【亜州ビジネス編集部】台湾の大手半導体グループ、力晶集団（POWERCHIP）の創業者である黄崇仁氏は17日、半導体生産拠点として台湾の重要性が一段と高まっている現状を指摘した。「米国は台湾人は守らないが、台湾に保有する財産は守る」と述べ、台湾の将来は実力とハイテク分野にかかっているとの見方を示している。17日付蘋果日報が報じた。　
　「米国の財産」の例として黄氏は、DRAM大手のマイクロン・テクノロジーがメモリー製品の8割を台湾で生産していること、米国資本が台湾積体電路製造（TSMC：2330/TW）に多額出資していることを挙げた。その上で、アップルはTSMCがなければ製品を生産できず、日本もソニーやルネサスエレクトロニクスが台湾に半導体生産を委託していると主要国との重要なビジネス取引を指摘した。
　黄氏はまた、IDM（垂直統合型デバイスメーカー）とメモリーを除いて、全世界の半導体は全て台湾で生産されているという事実を強調。台湾は中国、米国、米国、欧州連合（EU）の全てから必要とされ、特定の国にコントロールされることは望まれておらず、こうした状況が続くことを目指すべきと持論を展開した。
　　


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