トランプ米大統領が退任を間近に控え、対中強硬策を相次いで打ち出している。米国国土安全保障省のウルフ長官代行は21日、中国に対するさらなる制限を検討していると表明。中国のテレビメーカー大手、TCL電子HD（TCLエレクトロニクス・ホールディングス：1070/HK）などの動向を注視していることを明らかにした。ウルフ長官代行によると、TCL電子製のテレビにバックドアが組み込まれていることが今年に入って確認されたという。外電が22日伝えた。
　同省は近く、中国当局に関連する企業のデータサービスや設備の使用に慎重になるよう企業に通達する方針。ウルフ長官代行は具体的な企業として、TCL電子の名前を挙げ、その動向を注視していると述べた。このほか、中国共産党員に対するビザ発給規制を強化することや、新疆ウイグル自治区などで強制労働により製造された製品の輸入を禁止することなどを検討しているという。
　このほか、米商務省は21日、中国企業58社とロシア企業45社の計103社を軍事関連企業に指定したと発表した。対象企業に米国製品を輸出する場合は、米商務省の許可が必要。これら103社には、中国航空工業集団（AVIC）の傘下企業7社、長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス：1/HK）の中国合弁会社、ロシア航空機メーカーのイルクートなどが含まれる。
　トランプ米政権は先週18日、中国半導体ファウンドリ最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）、小型無人機（ドローン）中国大手の大疆創新科技（DJI）など中国企業60社以上を「エンティティリスト（輸出規制対象リスト）」に加えたばかりだ。


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