中国の通信機器メーカー最大手、華為技術（ファーウェイ）は8日、米連邦通信委員会（FCC）が同社を米国の「安全保障上の脅威」と認定したことを巡り、米連邦高裁に提訴した。ファーウェイは訴訟文書の中で、FCCの決定は職権を逸脱しており、違憲だと指摘。「根拠に乏しい」と非難した。また、FCCの決定が米国の通信業界や関連製造業、サービス業にマイナスの影響を及ぼす可能性に言及している。
　FCCは2020年6月、ファーウェイと中興通訊（ZTE：763/HK）を「安全保障上の脅威」と認定。米国企業が政府からの補助金を利用し、両社から製品を購入することを禁止した。ファーウェイはこの認定を見直すよう求めていたが、FCCは12月、この申し立てを却下している。


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